受動喫煙ゼロチャレンジ

喫煙社員ゼロ イベント用品無料貸出

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喫煙社員をゼロにするための
研修会等の開催費、番組・記事制作費
を補助させていただきます。


国は東京オリンピックに向けた受動喫煙防止の法改正で、 罰則付きでの 店舗や事務所の原則禁煙を打ち出しました。
都も、国より厳い受動喫煙防止条例を制定しました。
これから喫煙社員をゼロにする・就業時間中禁煙化等への企業様の関心・ 要望はより高まると思われます。
そこで喫煙社員ゼロチャレンジ事務局では、そうした研修の開催や会報での解説等の企画を支援するべく、喫煙社員をゼロにする等がテーマの研修会講師謝礼金・会場費、並びに会報等で専門家の原稿料・出演料等を原則全額補助させていただく事といたしました。

補助・助成概要
対象事業
1 商工会・工業会・協同組合などが会員企業向けに行う、喫煙社員をゼロにする等の研修会等及び会報記事等
2 弁護士会・社労士会・診断士協等が会員向けや顧客企業向けに行う、喫煙社員をゼロにする等の研修会等及び会報記事等
3 自治体・教委等が住民向けや学校現場向けに行う、喫煙社員をゼロにする等の研修会及び広報記事等
4 健保・医学団体等が参加企業・機関向け等に行う、喫煙社員をゼロにする等の研修会等及び会報記事等
5 メディア等が行う、喫煙社員をゼロにする等に役立つ番組・記事や講演会等
なお、研修会等は都内及び近隣開催の物に限らせて頂きます。
補助・助成の内容及び方法
1 研修会や会報等で喫煙社員をゼロにする等の解説等を行う講師・出演者への謝礼金や会場費・原稿料・出演料を補助。(原則全額補助です。補助金は当日全額支払います)
2 メディア等が行う、喫煙社員をゼロにする等に役立つ番組・記事の出演者謝礼金・原稿料、講演会等の講師への謝礼金や会場費(原則全額補助です。補助金は当日全額支払います)

講師・出演者・専門家等の選定はご自由です。
もちろん一切の費用を頂くことはありませんので、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談・お申込みください。
  内容や当方の予算等によってはご要望に沿えない時もありますので、あらかじめご了承ください。
お問合せやご相談・お申込みは、喫煙社員ゼロチャレンジ事務局 
メール: 電話:03-5848-3397 担当:荒島 までお気軽にどうぞ。
喫煙社員ゼロチャレンジ事務局 ホームページはhttp://o-tasuke.info です。
喫煙社員ゼロチャレンジ事務局住所:東京都中野区鷺宮6-13-15


5月に開催した喫煙社員をゼロにする講演会が
スマート・ライフ・プロジェクト様(厚生労働省様の
国民運動)で紹介されました。こちらからご覧いただけます。http://www.smartlife.go.jp/activity/2018/08/09)



当事務局の荒島の記事が掲載されました

「戦略経営者」という雑誌の2018年8月号の経営相談コーナーで、飲食店の禁煙・分煙の対応に対する相談に答えたものです。宜しければ参考にしてください。



「戦略経営者」は株式会社TKC様が発行している雑誌です。

『戦略経営者』は中小企業経営に特化した月刊マネジメント誌です。
「TKC全国会」に加盟する税理士・公認会計士の関与先企業(約75万社)の経営者を主な読者対象に、1986年9月に創刊されました。
1万人超のTKC会員が現場で行う経営助言のノウハウをベースに、独自の切り口と徹底した取材で、他誌の「後追い」ではない真に有用な情報だけを厳選して提供している雑誌です。



当事務局の荒島へのインタビュー記事が掲載されました





勤怠管理システムの日通システム様が運営されているサイト「健康経営.COM」様が、当事務局の荒島へのインタビュー記事をご掲載くださいました。よろしければこちらからご覧ください。

以下記事を抜粋してご紹介させていただきます。

【事務局:日通システム】

「喫煙社員ゼロの健康企業化」への取り組みを開始されたきっかけがあるのですか?


【荒島】

もともと私は、タバコの煙を吸うと頭痛・吐き気がおこるという症状に悩まされてきました。喫煙率が下がって欲しいと思っていて、そのために自分に何ができるか、昔からずっと考えていました。

職場で吸うことができなくなれば、喫煙そのものを止める人も増えるだろうと思いました。また、職場で吸えないことが世間一般の常識になれば、学生などがタバコに手を出すことも減っていくのではないかと思いました。

【事務局:日通システム】

それで、「喫煙社員ゼロの健康企業化」なのですね。

【荒島】

職場でタバコを吸う人に限り自由に休憩が取れるということは、冷静に考えれば普通ではないと思います。もし新入社員に、「タバコを吸う人は、好きな時に、喫煙所で吸ってください」「タバコを吸わない人は、職場から離れないでください」と告げたら、新入社員はどうするでしょうか?

【事務局:日通システム】

でも、多くの企業が喫煙率の低下に取り組んでいるものの、「喫煙率ゼロ」まではなかなか実現できていません。喫煙社員ゼロは、本当に実現できるのでしょうか?


【荒島】

すべての企業が達成できるとは思いませんが、実際にそれを決意して、成果を上げている企業があり、ホームページでも紹介させていただいています(http://o-tasuke.info/)。1000人以上の社員がいる上場企業でも全社員禁煙が実現しています。喫煙社員ゼロ達成の可能性はあります。

ただし、先にも言いました通り、喫煙は「ニコチン依存症」という疾病です。依存症には麻薬・覚せい剤・ギャンブル・アルコール・ニコチンなどいろいろありますが、そのどれも疾病率をゼロにするのはたやすくありません。法改正を契機に、喫煙室廃止、喫煙休憩禁止という施策が各企業でとられれば、喫煙者も依存症治療に真剣に取り組まざるを得なくなり、喫煙者ゼロ達成の可能性は高くなると思います。

【事務局:日通システム】

国の制度と、企業の施策と、本人の努力と、すべてが揃うことで、喫煙社員ゼロの可能性は高まるわけですね。

【荒島】

幸い、2年後のオリンピック開催のために健康増進法が改正されて、事務所での受動喫煙対策が罰則付きの義務となりそうですので、これからは企業も真剣に取り組まざるを得ないと思います。喫煙室を設置しない、喫煙休憩を認めないことを選択する、あるいは選択せざるをなくなる企業も増えてくるものと期待しています。

しかし、一方的に「禁煙」を押し付けてもなかなかうまく行かないようです。たとえ遠回りとなったとしても、社員による組織を作って、その組織を通じて、抵抗している社員の理解と同意を得て、受動喫煙被害や一部の人だけの休憩特権をなくそうという、社員の側からの決意を作り上げていくことが必要なのではないかと思います。

【事務局:日通システム】

「喫煙社員ゼロ」の実現への道のりは決して簡単ではありませんね。そこまでして、「喫煙社員ゼロ」に取り組む企業は多いのですか?

【荒島】

ニコチン依存症による作業劣化や業務中の喫煙休憩は生産性を10%位下げていると思います。喫煙休憩だけでも1日30〜60分、1日8時間の中で6〜12%の労働時間の減少です。

生産性を10%上げる施策があるのに、それを放置する企業があるでしょうか。ですから企業は「喫煙社員ゼロ」にもっと本気になるべきだと思います。もちろん他の従業員への迷惑も放置するべきでないことは言うまでもありません。

【事務局:日通システム】

たとえ生産性が上がるとしても、そのための投資や時間もかかるのではないでしょうか?

【荒島】

投資について言えば、ニコチン依存症対策は費用対効果が格段に良いと思います。喫煙室を作らなくていいのでお金は掛かりません。喫煙室の清掃や電気代・スペース分の賃貸料など維持経費も掛かりません。つまり経費がほとんどかかりません。

喫煙休憩という生産性悪化要因もなくなり、他の社員への迷惑もなくなる、喫煙者・非喫煙者の見えない壁もなくなり一体感が生まれる、喫煙社員は年間16万円の実質増収になる、社員家族の受動喫煙もなくなると、良いことずくめではないでしょうか。

【事務局:日通システム】

まさに、健康経営の実践と、その効果としての生産性の向上ですね。

【荒島】

日本の「健康経営」は経済産業省が主導していますが、あくまでも企業の業績向上と強化、産業の育成・創生という「経済」目線ですので、扱いが難しく、かつ新しい産業を生みそうもない「喫煙・ニコチン依存症対策」はあまり重視されていないのが実情で非常に残念に思っています。

私としては「ニコチン依存症による作業劣化・業務中の喫煙休み対策」というのが、最も費用の掛からない、かつ生産性向上に直結し、社員及び家族の幸福にもつながる健康経営で一番初めに取り組むべき施策だと思っています。

「ニコチン依存症対策」により成果を得て、その成果を原資にしてメンタルヘルスやメタボ等々にも広げる。健康経営はニコチン依存症対策から、という流れになると良いなと思っています。

【事務局:日通システム】

最後に、今後の活動予定をお教えいただけますか?

【荒島】

1つには、今回開催する喫煙社員を無くすための講演会などのイベントを定期的にやってゆきたいと思っています。ちなみに、今回の講演会は5月15日に新宿で開催です。今回開催する講演会で講師をしていただく鈴木さんも、喫煙社員がいない・生まないという社風が支持されて、今まで採用できなかったような優秀な社員を採用できるようになった、喫煙者・非喫煙者の壁がなくなり社員の一体感が高まったとおっしゃっています。喫煙社員ゼロは企業にとってメリットが大きいと思います。参加無料ですので、ぜひおいで下さい。詳しくは喫煙社員ゼロチャレンジ事務局のホームページでご覧いただければと思います。

もう一つは、商工会などの企業団体さんが受動喫煙防止のための研修会などを開催する時の講師料や会場費の原則全額補助金制度を作りましたので、利用してほしいと思っています。別件で「禁煙しようよ」という禁煙関係の情報を集めたホームページを作っています。よろしかったらご覧ください。URLはhttp://izonn.net/です。

【事務局:日通システム】

本日はありがとうございました。  以上



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